未成年

未成年でも会社設立ができる場合もある

未成年は会社設立ができるのでしょうか。結論的に言えば、設立できるケースもあります。ただ、実印が必要になるような手続きでは、実印を作ることのできる15歳以上が基本となります。15歳以上であれば、会社の組織によっては可能です。ですから、15歳でも社長になることはできます。

まず、未成年であることによる法律行為を行う能力についてです。未成年は法律行為を行う能力がないとされています。つまり、書類に署名捺印をしたとしても、それが無効になるわけです。ただ、親権者の同意書があれば法律行為が有効となります。会社設立を行う際には署名捺印をする部分がいくつかありますから、発起人となるためには親権者の同意が必要だと考えておくと良いでしょう。

印鑑証明の関係から、15歳以上であることが必要な条件となるのが普通です。会社設立をする際には実印を捺印して、それが実印であることを証明するために印鑑証明書を提出しなければならないケースがあります。例えば、株式会社の場合、公証人に印鑑証明書を提出することが必要となります。15歳未満では印鑑登録ができませんから、もちろん印鑑証明書をとることもできません。

この場合、親権者の印鑑証明書で対応できるケースもありますが、これは公証役場によって扱いが異なりますから、できない場合もあります。15歳以上であれば印鑑証明書をとることができますから、手続きを踏むことはできます。また、取締役になることができるのかどうかと言うことについてですが、会社法上は年齢に関しての規定はありません。

ですから、未成年でも取締役になることは可能です。15歳未満か15歳以上なのかで印鑑証明書が関係してきますが、これは取締役会を設置するかどうかによって異なります。会社設立をするときに、取締役会を設置すれば、取締役は印鑑証明書の提出は必要がなくなりますから、取締役に就任することは可能です。取締役会を設置していなければ提出しなければなりませんから、15歳未満では就任できません。

このように、未成年の会社設立はできる場合とできない場合とがあります。法律上は設立できるケースもあるのですが、それと経営を行う能力があるのかどうかと言うのは別の問題です。社会経験のない未成年がうまく経営者として立ち回れる可能性はおそらく低いでしょうから、ビジネスを行うという一般的な目的としては、それほど適したものとは言えないでしょう。”