届出を行うこと

会社設立の届出を行うこと

設立では、定款の作成及びその認証を公証役場で受けて、その後法務局で登記を行えば法人が設立出来ます。この後に社会保険や厚生年金、雇用保険などの適用事業所であることの届出や、税金関係の届出を行う必要があります。これらの届出は期限がそれぞれ決まっているため、法務局での登記が完了する段階で速やかに提出が出来るように、準備を進めなければいけません。

会社設立には一定の流れが必要であることから、この流れをよく理解するとともに士業への依頼も含めた対応をよく考えておくことが大事です。

会社設立には定められた書類の提出が必要なことを始めとして、法務局での登記が完了したときから速やかに色々な届出を行う事も大事になってきます。会社設立では、今現在において何の書類提出を行っていて、次の書類の提出がどの書類が必要で、さらにそれをどこの役所に提出をしなければいけないのかなどをその都度把握することが求められます。

つまり、書類の作成と段取りを順番に行いつつ作業の進捗状況をよく把握して、次の書類提出に向けた動きをよく考えなければならないわけです。
士業の専門家として依頼をしなければいけない場合には、行政書士、社会保険労務士、税理士、司法書士などがありますが、それぞれ出来ることが違うためよく考えて依頼をしなければいけません。

行政書士は書類に代行提出及び他の士業に関係がない書類の作成が可能であり、社会保険労務士は厚生年金等や社会保険関係の届出など、税理士は税金関係で、司法書士は法務局での登記申請を行うのがメインになっていきます。このように依頼をしなければいけない人が多数いることから、可能であれば事務所が1カ所に固まっているところなどに頼めれば楽です。

会社設立では、自ら行う事も出来ます。ただし、書類の提出が煩雑であり次に何の書類提出をどこに行うのか分かっていないと、対応が厳しくなるでしょう。次のステップになかなか進めず、会社設立の作業がストップするおそれも出てきてしまいます。そのため、できる限り迅速に作業を進めるために、士業に依頼して段取りを把握するように努めることも大事なこととなります。

依頼出来ることと自らしないといけないことをよく考えていくことが、段取りよく前に進めるためには欠かせません。
会社設立以後の各種届出も同様に考えますが、こちらは期限が決められているものがあるため、急いで提出を行うようにします。”